よくある質問と回答
Q 顧問税理士がいるのですが、相続税の申告は顧問税理士に任せてよいのでしょうか
A 顧問税理士が相続税に詳しい方であれば、お任せされるのがよいと思います。
ただし、顧問税理士が相続税にあまり詳しくないようであれば、当社などの別の税理士に相続税申告だけを別途依頼することをお奨めします。
会社や事業を経営されている場合には、顧問税理士と契約があることが多いと思います。
顧問税理士の主な役割は通常、法人税、所得税、消費税などの毎期の申告が中心です。
一方で相続税の申告は頻繁に発生するものではないため、ほとんど経験のない税理士もいます。
また、税理士試験制度においても、相続税法は必修科目でないため、相続税を全く知らない税理士もいます。
しかしながら、顧問税理士との関係から他の税理士に相続税申告を依頼することが躊躇される場合もあると思います。
そのような場合には、当社などの別の税理士からセカンドオピニオンを取得することも一つの方法です。
Q 対応エリアを教えてください
A 東京都内のほか、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県に対応しております。
また、特にご希望の場合については全国に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
通常の相続税申告業務でれば、初回の面談時と申告前のご説明時以外はお電話やメールを活用して業務を進めることができます。
なお、遠方地域に伺う場合には、別途交通費を頂戴することがございますのでご了承ください。
Q 休日しか時間がとれないのですが…
A あらかじめご連絡を頂ければ、休日・深夜も対応いたします。
お気軽にお問合せください。
Q 税理士事務所を訪問しないといけないでしょうか
A ご要望に応じて対応いたします。
お越しいただいても結構ですし、私どもがお伺いさせて頂くことも可能です。
また、メール・電話・FAX・郵送で対応させて頂くことも可能です。
Q 小さな子供がいるのですが、税理士事務所に連れて行っても大丈夫でしょうか
A 当社の会議室にはキッズスペースを設けておりますので、目の届く範囲でお子様の様子を確認しながら面談することが可能です。
キッズスペースのご利用をご希望の場合は、お気軽にお申し付けください。
Q 突然、相続になってしまい、何から手を付けてよいかわかりません
A まずは3ヶ月以内に相続を放棄すべき状況にないかを確認する必要がありますので、遺産の状況を把握する必要があります。
また、遺言書が残されていないかも速やかに確認すべきです。
相続税の申告だけでなく、相続に関する具体的な手続きの進め方についてもご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
Q 既に相続税を申告したのですが、相続税が高すぎたような気がします
A 申告期限から5年以内であれば、相続税が還付される（戻ってくる）可能性があります。
相続税の計算は土地の評価に特に大きく左右されますが、特例適用を失念していたり、特殊事情を考慮せずに評価していたりということが原因で、相続税が過大に計算されている場合があります。
相続税の還付申告については、基本料金ゼロ・成功報酬のみで対応しておりますので、過去の申告で気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
Q 会社を経営していますが、事業承継対策を含めた相続対策はできますか
A もちろん可能です。
事業承継対策では相続税の対策だけではなく、法人税や所得税といった幅広い税の検討が必要となり、また、税以外の観点からも考慮が必要ですが、これらを包括的に検討して対策を構築致します。
私たちは事業再生業務にも豊富な経験がありますので、経営改善などのビジネスに踏み込んだサービスも必要に応じてお使いいただけます。
